ワーカーズ・コレクティブ協会の沿革

(1)ワーカーズ・コレクティブの誕生とワーカーズ・コレクティブ連合会発足(1982年~1989年)
  • 1982年 生活クラブ生協のデポーフロア作業の業務委託事業を担うワーカーズ・コレクティブ(以下W.Coと略)として「W.Coにんじん」を設立。
  • 1989年 生活クラブ生協の呼びかけにより、25団体(968人)で神奈川W.Co連合会を設立。
(2)「W.Coの価値と原則」制定とその合意形成にむけて(1990年~1998年)
  • 1995年 「W.Coの価値と原則(用語1)」提起
    全国にW.Coの発足が続き、W.Coの理念を共有化する必要から第2全国会議で提案。
  • 1999年 「W.Coの価値と原則」(神奈川版)提案
    「W.Coの価値と原則」を作成していく過程で「アンペードワーク」「コミュニティワーク」「プロとアマチュア」「人間的・社会的・経済的自立」などの新しいキーワードと対抗概念を豊富化し、『“食えるW.Co”論を超えるW.Coのあり方』をめぐって多面的な議論を開始。
  • 1999年「W.Coの価値と原則」を「神奈川改訂版Ⅰ」として、今後W.Co運動をすすめるにあたってのヒント集として取り扱うことを決定。
(3)「参加型福祉(用語2)」の広まり  (1985年~1999年)
  • 【家事介護ワーカーズ・コレクティブの発足と在宅福祉ワーカーズ・コレクティブの拡大】
  • 1995年  「在宅福祉W.Co連絡会」の発足
  • 1997年 12月に介護保険法成立。
  • 1998年 3月特定非営利活動促進法(NPO法)が相次いで成立。
  • 1999年 「介護保険対応準備対策会議」設置
    家事介護W.Coが公的介護保険に対応して地域福祉の向上に貢献するとともに、本来の目的である「コミュニティオプティマム福祉(※3)」活動のより一層の充実をはかることを目的とした。
(4)ワーカーズ・コレクティブ法制化運動  (1989年~1999年)
  • お手本のないW.Co運動は、法的にも認められていないことから早くにW.Co法制定の活動が始まる。
    【全国市民事業連絡会からW.N.J.への経過】
  • 1989年 東京・神奈川・千葉・埼玉のW.Co連合会、連絡会が参加して「全国市民事業連絡会」を発足、W.Coの社会化に向け法制化の検討が始まる。
  • 1995年 第2回W.Co全国会議開催。「W.Coの価値と原則」を制定。
(5)新しい法人格を取得した非営利・協同の中間組織「特定非営利活動法人 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の発足(2004年11月)(2006年8月 特定非営利活動法人 ワーカーズ・コレクティブ協会に名称変更)

① '89年のW.Co連合会設立から6~7年は、新規W.Coの設立支援、日々発生する事業経営や組織運営に関する問題解決に力を注いできた。また神奈川だけでなく全国にW.Co運動を伝え拡大するための対応も活動の中心であった。

② '96年に「W.Co研究・開発プロジェクト」を設置しW.Co連合会の機能を整理し、充実させることに取りくむ。 以下の3点を課題とした。

    ⅰ 問題・懸案事項の発見・整理の立ち遅れの解決。
    ⅱ W.Co運動の社会化に対応するための課題の整理。
    ⅲ 運動及び事業の発展を図る「共育(用語4)」の共有化促進への寄与。

③ '97年度第8回W.Co連合会通常総会にて専務理事制を導入。W.Co連合会加入W.Coの拡大に伴い、従来のままの理事会・事務局長体制の継続が困難となり、代表権を持ち、理事会の執行方針に連動して事務局の管理、マネージメント責任を担う常勤の理事が必要となった。W.Coメンバーから専務理事を選出することは、“アマチュア(用語5)”から専務理事を選出することであり、この選択はW.Co運動推進をめざして、自らが形成する連合会も“アマチュア” の組織であることを自覚し、リスクを分担し合う覚悟を伴う大きな組織改革方針の決定であった。

④ W.Coの増加に伴う新規W.Co設立支援、フォローアップ、共育、研修の充実、同業種別会議の拡充、連合会の経済的自立と事務局体制の強化、などをめざし発展する。

⑤ W.Co運動の広がりから、今後は県や自治体・行政区へW.Co運動の認識と理解を高め、非営利・市民事業支援策の提案や、現場から見える問題解決にむけた政策提言など、市民と行政の中間組織としての機能が必要となってきた。 更なるW.Co運動の推進をめざし神奈川W.Co連合会からNPO法人神奈川W.Co連合会の発足に向けた準備が始まる。

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