ワーカーズ・コレクティブ協会ってなあに?

(N)ワーカーズ・コレクティブ協会は、地域の生活者が抱える問題を解決するために、市民が非営利事業を起業することを支援し、同時に、問題解決に向けて、現行の法制度をつくり・かえるなど政策の提言をしていきます。
このような活動を通して、税金によらない市民によるパブリックづくりの拡充を主な機能とする組織です。

設立目的  設立趣意書はこちらをクリック

事業内容

 1.ワーカーズ・コレクティブの推進に寄与する政策提言事業
 2.ワーカーズ・コレクティブの関する調査研究事業
 3.非営利市民事業に関する情報の収集と情報を提供する事業
 4.ワーカーズ・コレクティブの推進に必要な研修講座を企画、主催する事業
 5.非営利市民事業のための相談、支援事業
 6.障害者、若者、シニア、外国籍の人たち等の就労支援及び社会参加推進事業
 7.その他、第3条(注)の目的達成に必要な事業

参加団体数

   166団体(2018年4月1日現在)

役員名

理事長 中村久子
専務理事 松川由実
副理事長 伊佐憲明、上田祐子
理事 石渡順子、一色節子、岡田百合子、岡 真帆、荻野慶子、
福岡洋子、武藤文江、吉川礼子
監事 秋山律子、小池多美惠、向田映子


今年度の活動方針

 2017年度の活動をさらに進め横浜市、座間市における生活困窮者自立支援制度の受託 事業の内実を高めます。「働く」ことから地域で「暮らす」事を可能にするために、多様化した利用者のニーズを把握・整理し非営利・協同の連携による問題解決の実態をつくっていきます。

 困窮している市民を国の制度を活用しながら、地域の市民参加で解決していく…このような過程を繰り返しながら、地域の助け合いを展開します。市民セクターの領域を拡充することで、企業や公にはできない市民の手によるおたがいさまの安心して暮らせるまちづくりの実現へ繋げます。

 また、経済的な困窮だけでなく、人との関係性が希薄で地域で孤立している人たちをつなぐ役割も果たす、働き場、社会参加の場を拓きます。メンバーシップでコミュニティワークを担うワーカーズ・コレクティブを中心とした非営利・市民事業は、既存の働き場で自分らしさを発揮出来なかった方たちの「働くこと」の選択肢を増やし、当事者の社会的な自立に向けた支援をすすめます。


  1. 共に働く実態を拡げる
  2. 1)誰でも参加出来る居場所兼働き場の拡充
    居場所機能を持ったカフェ事業に本格的に取り組みます。神奈川区に物件を確保できたことからカフェ事業を併設した居場所サロンに取り組みます。中間的就労の場となるカフェ事業に子ども食堂、元気な高齢者が集まるサロン、相談事業、地域市民を対象にしたボランティア講座など様々な企画を立て、市民のよりどころとなる場づくりを目指します。

    2)就労・生活のサポートを混乱なく進めるために「就労支援の手引き(仮)」をつくります。初めて実習協力を行う事業所や居場所のボランティアスタッフを対象とした「就労支援の手引き」を作成し、支援の基本的な考えや対応について理解を深め、関わる人を増やします。

    3)はっぴい&キャリーくらしのサポート事業
    生活クラブ生協の組合員にとって欠かせない事業として、事業スキルを上げること、ここに集う若者たちの有効な働き場として事業を広げること、地域市民からの応援の獲得、回収した品物の資源化率を高め環境に配慮した事業所として徹底化をはかること等、協会の立場からできる事を応援します。

    4)はっぴいさんの支援と連携
    社会的協同組合モデルとしてはっぴいさんの運動・事業を共に進めてきましたが、ここに参加する若者は個別支援が重要となります。体調面、生活面に気遣い配慮が必要であり、事業におけるカバーや様々なたすけあいが現場に求められます。応援団スタッフの拡大を共に進め、はっぴいさんの内実を高めることを応援します。


  3. 政策提言活動
  4. 1)今年は新たに居場所事業事業から見えてきた課題を整理し提言化を図ります。
    2)社会的事業所支援制度の学習
    3)ワーカーズ・コレクティブの法人格制定活動に向けて

今年度の事業方針

  1. 就労支援・社会参加推進
  2. 1)社会参加・就労体験実習コーディネイト事業
     (1)生活困窮者自立支援事業
      ①横浜市就労準備支援事業
       ⅰ,横浜市就労準備支援事業
       ⅱ,横浜市認定訓練事業

      ②座間市就労準備支援事業
      ③藤沢市就労支援事業の協力
      ④川崎市における就労支援の推進

     (2)若者を対象とする就労支援
       ①横浜市青少年相談センターにおける若者の「社会参加体験事業」
       ②「よこはま若者サポートステーション」
     (3)障がい者を対象とする就労支援
     (4)自主事業、その他

    2)就労支援全体会議の設置

    3)協力事業者懇談会の企画・開催

    4)協力事業所の開拓


  3. 調査研究事業
  4. 就労支援の実態調査として下記2点を検討します。
    1)実習後にワーカーズ・コレクティブメンバーとして就労する人、アルバイトやボランティアする人など、協会の支援を継続する人が増えています。この方たちの定着支援を通して共通課題を整理し対策を検討します。

    2)全国的に居場所事業が様々な形で展開されてきました。県内の自治体における居場所事業の施策を調査し継続するために何が必要か、課題を整理します。


  5. 研修・講座の企画開催事業
  6. 1)福祉クラブ版心得講座
    ポイントを絞った講座内容を福祉クラブに提案します。福祉クラブの中では受け入れが進んできているので、意見交換や討議に時間を割き、次の運動のステップを共に考える講座にしていきます。

    2)サポーター養成講座の開催

    3)神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会へ講座企画の働きかけをします。


  7. 広報事業
  8. 1)昨年に引き続き、リーフレットをカラー印刷にして内容を更新します。

    2)情報紙「SEN」の発行
    今年も年に4回の情報紙の発行をします。 

    3)ホームページの充実をはかります。

    4)神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の情報紙「うえい」の協会コーナーを活用しタイムリーな情報を掲載します。

    5)就労支援の手引きを作成します。


  9. 相談事業
  10. 1)定例相談を実施します。

    2)電話相談から来所相談に切り替えお話をじっくりと聞く体制をつくります。

    3)継続支援ができるように、対応が困難で協会だけでは解決がむずかしいと判断したケースは信頼できる他機関に紹介をします。

    4) 困難な相談に対応できるように、専門家と顧問契約を結びます。

    5)相談内容は以下のとおりです。
     (1)就労相談
     (2)よこはま若者サポートステーションの若者の実習相談
     (3)一般からの就労相談
     (4)生活クラブ組合員家族の就労支援
     (5)生活相談
     (6)起業相談、助成金の紹介、立ち上げ方など


  11. 諸資源の活用
  12. 内外の依頼に対応します。

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